ふるさと納税とは負担金年間２,０００円で、２,０００円以上価値ある返礼品が手に入る制度です。
さらに「楽天ふるさと納税」を利用すれば、負担金以上のポイントを獲得できるので、実質タダで返礼品とポイントをもらえる状態を作れます。
この記事ではふるさと納税の概要とメリットを紹介します。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税の制度とは、入場料２０００円の商店街で、好きなお店（地方自治体）で欲しいものを無料で手に入れるようなものです。
ただし、無料で手に入るものの合計金額の上限は年収によって決まっています。
ふるさと納税制度のしくみ
以下のような流れで返礼品を決めて寄付します。
- 「楽天ふるさと納税」サイトにアクセスします。
- 全国の地方自治体が出品している返礼品から、欲しいものを探します。
- 返礼品に表示されている寄付金額（一般の商品の値段に相当）を確認します。
- 欲しい返礼品を決めると、自動的にその地方自治体への寄付金額が決まります。
例えば、２つの地方自治体から３つの返礼品を選んだ場合は、寄付金額は以下のようになります。
- 29,000円を寄付して、返礼品を手に入れます。
- 翌年の住民税から２７,０００円が控除されます。
２７,０００円分住民税が安くなるので、その分給料の手取りが増えることになります（２７０００円分のキャッシュバックに相当）。 - 結果として、負担金２,０００円で返礼品３つを手に入れることができます。
この３つの返礼品が負担金２，０００円以上の価値があるのでお得なのです。
ふるさと納税制度の注意点
負担金２，０００円で、上記で説明したような制度をお得に利用できる寄付金額の上限は、年収によって異なります。
寄付金額の上限は「楽天ふるさと納税」サイト内の「簡単シミュレーター」で確認できます。
例えば、共働き＆子なしの年収３００万円の人の場合、上限額の目安は約２９，０００円です。
寄付金額を２９，０００円以内に収めれば、負担金は２，０００円で済みます。
寄付金額が２９，０００円を超えると、オーバーした分はただ寄付することになってしまいます。
つまり、負担金２，０００円に加えて、オーバーした分は全額自己負担になります。
例えば、５０,０００円寄付した場合、合計の負担金は２３，０００円になってしまいます。
ふるさと納税制度を利用して寄付をすると、地方自治体からワンストップ特例申請書が届きます。
寄付する自治体が年間で５以下にである場合、この申請書を寄付した自治体に郵送することで、確定申告を不要にできます。
なお、このワンストップ特例制度を利用すると、控除を受けられるメリットがあります。
これについては別途記事を記載予定です。
ただし、ワンストップ特例制度は、もともと確定申告をする予定のない人向けの制度です。
例えば、医療費控除を受ける等で確定申告をする予定がある人は、寄付する自治体を５以下にしたとしても、確定申告は必要です。
全体の流れをおさらいします。
楽天ふるさと納税の利用で、プラス収支にできる！
楽天ふるさと納税を利用して寄付する場合、楽天のキャンペーンを実施している時期を狙って寄付することで、２，０００ポイント以上の楽天ポイントを獲得できる可能性があります。
例えば、楽天ポイントの還元率が１０％になる日に「楽天ふるさと納税」サイトを通して、寄付するとします。
楽天ポイントは１ポイント＝１円の価値があるので、結果的にはタダで返礼品をもらうだけでなく、タダでポイントももらえる状態になります。
なお、楽天証券であれば、この楽天ポイントを投資信託の購入に充てられます（期間限定ポイントは除く）。
まとめ
- ふるさと納税は、負担金２，０００円で2,000円以上の価値がある返礼品を手に入れることができる。
- 寄付する自治体が５以下であれば、ワンストップ特例制度で確定申告を不要にできる。
- 「楽天ふるさと納税」を利用すれば、楽天のキャンペーン時に寄付することで２，０００ポイント以上のポイントを獲得できる。
